公共料金

携帯電話

公共料金とは

我が国は市場経済を基本としており、

サービスの料金や商品の価格は、

市場における自由な競争を通じて

決められることが原則となっています。

しかし、料金や価格の中には、国会、中央政府

(以下「政府」という。)や地方公共団体といった

公的機関が、その水準の決定や改定に

直接関わっているものがあります。

これらは総称して公共料金と呼ばれています。

税金や社会保険料も公的機関が決めていますが、

これはサービスや商品の対価としての料金や価格

ではないため、公共料金には含まれません。

これらの公共料金をその決定方法で分類してみると、

国会や政府が決定するもの、政府が認可するもの、

政府に届け出るもの、地方公共団体が決定するもの、

に大きく分けられます。

まず、国会や政府が決定するものとしては、

社会保険診療報酬、介護報酬などがあります。

政府が認可・上限認可(=料金の上限を認可すること)

するものでは、電気料金、都市ガス料金、鉄道運賃、

乗合バス運賃、高速道路料金などが代表的です。

政府に届け出るものとしては国内航空運賃などがあり、

電気料金や都市ガス料金は引下げ改定の場合、

鉄道運賃、乗合バス運賃は上限価格の範囲内での改定の場合は、

それぞれ届け出ることとなっています。

また、地方公共団体が決定するものとしては、

公営水道料金、公立学校授業料、公衆浴場入浴料、

印鑑証明手数料などが挙げられます。

公共料金は多岐にわたっていますが、公共料金の対象となる

サービスなどの性質や分野はある程度限定されています。

まず、光熱代、すなわちエネルギー供給の分野があります。

また、通勤や通学、国内旅行などの移動に必要となる

交通関連と電話料金や郵便料金といった通信関連があります。

このほか、授業料、教科書といった教育関連、

上下水道などの公衆衛生関連も重要な分野です。

また、一般行政関連として、印鑑証明手数料など

行政サービスの対価としての料金が分類できます。

(消費者庁ホームページより)

では、携帯電話の料金は、公共料金なのでしょうか?

この消費者庁のホームページを見る限り、

電話料金なので、公共料金と言えると思われるのに、

市場における自由な競争を通じて決められるものが、

正しく決められていないと、政府が介入しようとしている?

よくわからないですね。

難しい話は、置いておき、公共料金であるなら、

電気、ガス、水道等のように、使用量に応じて、

翌月、支払うようなものになると考えるのですが、

現状は、使用量を予測し、適正なプランを選ぶという、

難しい選択をさせられていると感じます。

では、次回は、私なりの考えをまとめたいと思います。

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